1985-05-29 第102回国会 参議院 決算委員会 第8号
例えて申し上げますると、木工でございますとか、それから金属、縫製、革工といいまして革細工でございますとか、こういった種類の中から本人の一番向いた仕事を選択してやらせておると、これが大体の原則でございます。
例えて申し上げますると、木工でございますとか、それから金属、縫製、革工といいまして革細工でございますとか、こういった種類の中から本人の一番向いた仕事を選択してやらせておると、これが大体の原則でございます。
こういうものにつきましても、これは木工業務などをやる、あるいは革工業務、あるいは被服業務、そういうようなものの必要性がどうかというようなことを指摘されておるのでございますが、こういうような点であるとか、あるいは家庭用電子レンジの設置の許可の廃止の問題、こういう点も指摘されたり、幾つか指摘されまして、もっと簡素化、合理化することを積極的にやってはどうか、地方の郵政局、貯金局等々につきましてもずいぶんとたくさん
就業者を業種別に申上げますと、現在所内の作業としましては、木工一千百五十五名、裁縫工五百三十一名、印刷工三百五十一名金物工六百七十五名、竹細工の竹工二百七十四名、革細工の革工が六百四十三名、紙細工が千百三十一名、藁工が五百十四名、刑務所復旧に要する営繕工が五百二名、刑務所警備夫二千四百八十九名、その他三千九百十八名、計二千百八十六名でありまして、構外作業は土工一千四百五名、荷役運搬三百八十名、農耕八百二十名